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[研究ノート] スマートフォンの提供に誰が責任を負うのか ―端末設備の政策の150 年―
https://doi.org/10.14990/00003803
https://doi.org/10.14990/0000380393eecd28-b162-426b-aba4-8dfa81a62c4d
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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K03602.pdf (937.4 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2021-04-07 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | [研究ノート] スマートフォンの提供に誰が責任を負うのか ―端末設備の政策の150 年― | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | スマートフォン | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | 公正競争 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | SIMロック | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題 | ＭＶＮＯ総 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.14990/00003803 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| 著者 |
藤野, 克
× 藤野, 克 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 移動体通信の端末設備とネットワークサービスとは、昭和60年までは制度上、それ以後は有力なビジネスモデルの存在により、ネットワーク提供事業者が一体的に提供してきた。これに対し、総務省では、端末とネットワークの提供者を分離する施策を採ってきた。これは、端末市場の競争促進のみならず、端末の位置づけがその機能高度化で大きくなったことを反映し、サービス市場の競争促進にも資すると解されている。この施策の前提には、重要通信や機密の確保の制度的な担保があった。高度化した端末はサイバー攻撃の契機ともなっており、今後は、市場競争と上記前提との担保に向けて、分離された端末とネットワークの連携も検討していく必要がある。 | |||||
| 書誌情報 |
Hirao School of Management Review en : Hirao School of Management Review 巻 11, p. 123-162, 発行日 2021-03-31 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 甲南大学マネジメント創造学部HSMR編集委員会 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 21860165 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA12529030 | |||||
| フォーマット | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
