@article{oai:konan-u.repo.nii.ac.jp:00003833,
 author = {藤野, 克 and FUJINO, Masaru},
 journal = {Hirao School of Management Review, Hirao School of Management Review},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 移動体通信の端末設備とネットワークサービスとは、昭和60年までは制度上、それ以後は有力なビジネスモデルの存在により、ネットワーク提供事業者が一体的に提供してきた。これに対し、総務省では、端末とネットワークの提供者を分離する施策を採ってきた。これは、端末市場の競争促進のみならず、端末の位置づけがその機能高度化で大きくなったことを反映し、サービス市場の競争促進にも資すると解されている。この施策の前提には、重要通信や機密の確保の制度的な担保があった。高度化した端末はサイバー攻撃の契機ともなっており、今後は、市場競争と上記前提との担保に向けて、分離された端末とネットワークの連携も検討していく必要がある。},
 pages = {123--162},
 title = {[研究ノート]　スマートフォンの提供に誰が責任を負うのか ―端末設備の政策の150 年―},
 volume = {11},
 year = {2021},
 yomi = {フジノ, マサル}
}